米国へ駐在された方、米国年金手続きをお忘れなく !!

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はじめに

本ページの更新日 2014-07-19 (土) 09:58:10

  2005年10月1日に日米社会保障協定が発効された。今までは、外国に赴任する日本人は日本と赴任先の国の両方で年金に加入しなければならなかった。 特に一般的な駐在員は赴任期間が2年から5年程度が多く、年金の受給資格を満たさないで帰任しています。

 この問題を解決するために締結されたのが社会保障協定です。現在、この協定はアメリカのみであるがオーストラリア、オランダは現在交渉中でこの他の国でベルギー、フランス、カナダは発効にむけて、法律の整備などの準備を進めています。アメリカ同様にこの数年で同様な協定が発効されると思われます。 社会保障協定はアメリカのほか、ドイツ、イギリス及び韓国と発効済みであるがイギリスと韓国についてはアメリカのような年金請求についての取り決めがありません。 

 つまり、イギリスと韓国への赴任経験者はいまのところ年金の請求はできません。 その他の国についても社会保障協定(交渉中や発効の準備中)がある可能性がありますのでアメリカ以外の国に駐在していた人も諦めずに調査して下さい。

  • 年金が請求できる国
    アメリカ、ドイツ、フランス、ベルギー、カナダ
  • 今後年金が請求できる国
    オーストラリア、オランダ

 実際の受給手続きをされる方は、本ガイドを一読後、" 手続の進捗状況 "をご参照下さい。 



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